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投稿時間:2021/11/05
RCEPが2022年1月1日に発効へ

 商務部(省)が3日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効するという。新華社が伝えた。

 RCEP協定の批准書を寄託されたASEAN事務局は2日に通知を出し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6ヶ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアのASEAN加盟国以外のメンバーからASEAN事務総長にRCEP批准書が正式に提出され、協定発効の条件が満たされたことを明らかにした。

 協定の規定に基づき、RCEPは2022年1月1日に上記10ヶ国で発効することになっている。

 RCEPは20年11月15日に調印され、現在の加盟国は15ヶ国あり、総人口、経済規模、貿易額はいずれも世界全体の約30%を占め、世界最大の自由貿易協定だ。同協定の発効は地域内の自由貿易の一層の推進、産業チェーンとサプライチェーンの安定、中国のハイレベルの開放の促進にとって、重要な意義を持つ。

「人民網日本語版」2021年11月4日から転載。