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投稿時間:2018/04/17
中国教育旅行報告書 低年齢化し規模1千万人に

 4月12日、旅行予約サイト・携程旅行網は教育旅行プラットフォームの「携程全球遊学平台」を発表すると同時に、「2017~2018年度教育旅行市場報告」を公開した。この報告書はオンライン家族教育旅行の利用者の予約状況や行動パターンなどから、国内外の教育旅行市場の消費状況を系統的に分析したものだ。第一財経網が伝えた。

 同報告書は、「試算によると、中国には現在、K12段階(幼稚園生・小学生・中学生)の子どもが1億8千万人おり、教育旅行や夏のキャンプへの参加率は5%前後、のべ約1千万人とみられる。今後3年間で浸透率は10%に達する見込みで、見通しは非常に明るい。利用者のうち、海外での教育旅行やキャンプなどを好む家庭がますます増えており、18年にはのべ100万人規模に達し、売上は300億元(1元は約17.1円)を超えるものと予想される。ただ日本などで毎年90%を超える生徒が研修旅行や修学旅行に参加する状況に比べると、中国の教育市場の発展レベルはまだ低いといえる。四川省、湖南省、広東省などは教育旅行を小中学生の『必修科目』にしようとしている」という。

 オンライン旅行プラットフォームは消費者が教育旅行商品を予約する際の重要なチャンネルだ。現在、携程はこの事業で数千万規模のミドルエンド・ハイエンド顧客クラスターを擁するオンラインプラットフォームを構築し、教育旅行事業は毎年100%を超える増加率で成長を続ける。

 携程プラットフォームの17年夏休みと18年冬休みの予約状況をみると、海外での教育旅行ツアーの申込者数が前年同期比50%以上増加し、参加費の一人あたり平均は2万9千元だった。手ごろな価格の国内教育旅行ツアーの増加率は120%に達し、参加費は平均4200元だった。

 携程プラットフォームが利用者の調査研究を行ったところ、研究旅行商品の消費には一定にハードルがあることがわかった。教育旅行を選択するか、選択するならどのような種類の旅行を選ぶかをめぐって、世帯収入が決定的な役割を果たしており、海外商品の利用者の世帯収入は30万元以上が70%以上を占め、国内商品の利用者の世帯収入は15万~30万元が一般的だったという。

 国内でも海外でも、教育旅行は参加する子どもに低年齢化の傾向がみられる。携程の教育旅行商品の利用者のデータによれば、17~18年には、初めて海外教育旅行を経験した子どもの平均年齢が12.1歳で15~16年より0.8歳低下し、初めて国内教育旅行を経験した子どもの平均年齢は8.8歳で同1.2歳低下した。大まかにいえば、国内キャンプの主な参加者は小学生と中学生、海外教育旅行の主な参加者は中学生と高校生ということになる。

 携程プラットフォームのデータによれば、教育旅行商品の消費が最も盛んな出発都市は上海、北京、広州、成都、深セン、杭州、南京、天津、瀋陽、重慶、温州、武漢、珠海、寧波(ニンポー)、蘇州で、特に長江デルタ地域と東北3省の都市が教育旅行市場の2大重点エリアになっている。

 最近は子どもが教育旅行に参加する場合、家族がついて行かないケースが78%に上る。携程プラットフォームの専門家によると、「これは1つには予算的な問題であり、また1つには子どもの自立性、コミュニケーション能力を育てたいと考えるからだ。また現在の教育旅行商品はますます専門化し、手厚く面倒をみてくれるようになったことも、親たちの『子離れ』の理由だ」という。

「人民網日本語版」2018年4月16日から転載。