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投稿時間:2018/04/12
中日平和友好条約締結40周年を記念して中日工商界が晩餐会で集う

 中日平和友好条約締結40周年を記念する日本国際貿易促進協会第44回訪中代表団交流晩餐会が10日夜、北京で開催された。同協会の河野洋平会長、中国国際貿易促進委員会の盧鵬起副会長、在中国日本大使館の横井裕大使、訪中代表団のほか、中日の工商界、学界の企業家と専門学者など約100人が同晩餐会に参加した。ゲストらは「中日平和友好条約締結40周年」をめぐり、親睦を深め、協力に焦点を合わせて将来を展望した。人民網が報じた。

 河野会長は挨拶の中で、日中平和友好条約締結をめぐる歴史を振り返り、「両国の首脳が平和友好条約を締結するためにたいへん真剣に協議を続けた」と強調し、「この40年の間、両国は互いに協力し合い、自国の経済発展を促進させただけでなく、とても緊密な経済関係を築いてきた。また、アジア全体の平和、安定が両国の発展にも良い環境を提供した。双方が互いに学び合って、さらに高いレベルの経済関係を作り、そして、アジア、あるいは世界全体に貢献することを願っている」と語った。

 盧副会長は挨拶の中で、最初に訪中代表団のここ数日の視察成果について紹介し、「訪中団のメンバーたちが北京摩拜(モバイク)科技有限公司を興味津々に見学し、中国で急速に発展しつつあるシェア自転車を自ら体験した」ことにも言及。さらに、中日の貿易協力の現状に関して、「2017年、中日両国の貿易は再び成長に転じ、双方の貿易額が再び3000億ドル(約32兆1100億円)台を突破し、前年同期比10%増となった。日本の対中投資も増加の軌道に戻った。これらの成果を達成させるのは決して簡単なことではなく、大切にしなければならない。今後も引き続き、日本国際貿易促進協会と共に効果的なプラットフォームをより多く構築し、手を携えて両国の企業の協力をさらに推進し、新時代における両国の経済貿易協力の歴史の新しい1ページを開いていくことを望んでいる」と語った。

 横井大使は挨拶の中で、「多くの企業の協力の下で、一貫して日中両国間の経済交流の発展のために協力されてきた同協会に感謝を述べる」とし、「今回の代表団の訪中の成果を、今後の日中関係のさらなる改善、とりわけ、日中首脳会談のための、李克強総理訪日、安倍総理の訪中、さらには習近平主席の訪日につなげていくために、当大使館も最大限の努力をしていきたい。今回の訪中をはじめとして、今後もさまざまな交流と対話を積み重ねていくことにより、日中の経済関係がさらに前進し、新しい時代におけるウィンウィンの関係を築くことを心から願っている」と語った。

 訪中代表団は8日に北京入りし、中国国務院の李克強総理、商務部(省)高燕副部長と会見を行った。さらに、中日経済界協力サミットや「新時代の中国経済政策」をテーマにした講演会などを行った。北京訪問後,訪中代表団は河南省に向かい視察を続ける。

「人民網日本語版」2018年4月11日から転載。